- 環境、再資源化への取り組みでは、各地域・国の電池環境規制・リサイクル状況の動向・調査を継続する。あわせて、海外の電池リサイクル動向については国際電池リサイクル会議（ICBR）への参加などを通じて実態把握に努める。
産業用鉛蓄電池としては、広域回収制度を利用した鉛蓄電池リサイクルシステムを維持するため、計画されている企業統合の影響を把握しつつ、関係省庁への確認・調整を実施する。
リチウムイオン電池としては、これまでの調査結果(モバイルバッテリー、ハンディファン、ポータブル電源、市町村の電池回収状況調査、回収困難な電池の処置検討、充電式電池の回収・引取実態調査)をもとに、主に海外製電池の適正・安全回収の取組みを継続して推進する。
- 標準化への取り組みとして、一次電池に関するIEC国際規格（性能、安全性、輸送等8件）の改訂審議を強化し、会議対応を推進する。なお、IEC国際会議は年2回開催されており、、5月の会議は、ホスト国として大阪で開催する。
ホームページ掲載の「電池の正しい使い方」「携帯電灯の正しい使い方」等の改正を完了する。
二次電池のうち、鉛蓄電池のIEC規格では、昨年度から継続案件として制定1件（補機用鉛蓄電池）が計画されており、国際標準化人材育成を含めて積極的に関与していく。JIS規格では、改正１件（浮動充電用サイリスタ整流装置）が計画されており、本年度公募予定である。またSBA規格では、5件の改正を計画している。
ニカド・ニッケル水素電池及びリチウム二次電池の国際規格の対応として、民生用及び産業用ニカド・ニッケル水素電池の性能・安全性規格の改訂を牽引し、国際会議に参加する。ニカド・ニッケル水素電池の安全性規格はISの発行、またカーボンフットプリント（CFP）算出に関する規格及び民生用リチウム二次電池の安全性及び産業用リチウム二次電池の性能規格は、CDV,FDISに向け対応する。新たに改訂案が出された蓄電池システム用リチウム二次電池の安全に関する規格の改訂には、より一層の注意を持って対応する。
米国（ANSI）規格についてはANSIと連携し引き続き会議に参加する。
- PL、安全への取り組みとして、一次電池では、会員各社が管理する重要なクレーム情報を集約し、ホームページに掲載のうえ使用方法等の啓発活動を強化する。また、NITEや国民生活センターの事故情報も共有し、事故や不安全事象に対する注意喚起を行う。
二次電池では、事故事例情報を収集し関連省庁とも連携の上、その対応の検討を行う。電池の安全取り扱いの啓発活動を継続する。特に硫化水素発生による事故防止啓発活動に重点を置き、日本RV協会と協働で啓発リーフレットを作成し、HPへの啓発リーフレットの掲載・イベントでのリーフレット配布などを実施する。
小型充電式電池では、スマートフォン・ノートパソコン・モバイルバッテリー・電動アシスト自転車・充電式電気掃除機・ポータブル電源の市場事故情報の把握と共有を継続し、消費者の安全を確保するための注意喚起を強化する。
- 蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、認定事業は監督官庁の指導のもとで、非常用蓄電池設備の技術基準を遵守し、蓄電池設備の性能と品質の維持、安全性の確保を図り、国内外の企業並びに同製品について、公正で透明性の高い認定業務を実施する。
講習事業は、蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習（新規講習）を10地区12会場、資格取得後5年毎に受講する更新講習を10地区14会場で開催することを計画している。本年度も、政府及び各都道府県のガイドラインに則り運営していく。また、24年度に続き、25年度も特例措置扱いで在宅受講（自習方式）を踏襲する。
- ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、一般消費者や自治体からの問合せが増え、認知度が上がっている。回収協力店数の増加に応じた確実な回収を実施していく。また回収電池のサンプリング調査を継続して実施し、水銀含有状況等をモニターする。
- 広報啓発活動の取り組みでは、PR・キャンペーン活動により、主要３テーマを中心に「広く消費者に安全で正しい電池の使い方、回収・リサイクル方法」の広報活動を展開する。
主要3テーマ：
･コイン形・ボタン形電池の乳幼児誤飲事故防止
･自動車用バッテリーの定期点検・買替促進
･小型充電式電池の回収・リサイクル、廃棄時の注意喚起
また、イベント活動を通じて「子供たちに科学の面白さの体験してもらい、電池への興味の醸成する」とともに、広く啓蒙活動を行う。
