電池工業会定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人電池工業会 (英文名 BATTERY ASSOCIATION OF JAPAN 略称 「BAJ」 ) と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第2章  目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、電池及び電池器具に関する調査研究、環境保全、再資源化、標準化、品質性能及び製品安全に係る施策の推進等を行うことにより、電池及び電池器具工業及び関連産業の健全な発展を図り、もって産業の振興に資するとともに、国民生活における安全性の確保と生活文化の向上に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 電池及び電池器具に関する調査研究
(2) 電池及び電池器具に関する環境保全、再資源化、標準化、品質性能及び製品安全に係る施策の推進
(3) 電池及び電池器具に関する普及及び啓発
(4) 電池及び電池器具に関する人材育成
(5) 電池及び電池器具に関する内外関係機関等との交流及び協力
(6) 蓄電池設備整備資格者の育成と認定
(7) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、本邦および海外において行うものとする。

第3章  会員

(法人の構成員)
第5条 この法人に次の会員を置く。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した、電池及び電池器具の製造又は販売の業を営む法人及びこれらの者を構成員とする団体とする。
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した法人及び団体とする。
2 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)上の社員とする。


(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する一人の者(以下「会員代表者」という)を定め、会長に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。


(入会金及び会費)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるために、会員になった時及び毎年、会員は理事会において別に定める額を支払う義務を負う。


(任意退会)
第8条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。


(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該法人が解散したとき。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章  総会

(構成)
第11条 総会は、正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。


(権限)
第12条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 定款の変更
(5) 解散及び残余財産の処分
(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項


(開催)
第13条 総会は、定時総会として毎年事業年度終了後75日以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。


(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。


(議長)
第15条 総会の議長は、会長がこれにあたる。但し、会長に事故があるときは、副会長又は専務理事がこれにあたる。
2 前条第2項の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。


(議決権)
第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 損害賠償責任の一部免除
(4) 定款の変更
(5) 解散
(6) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を 行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。


(議事録)
第18条 総会の議事については、法の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第5章  役員及び顧問

(役員の設置)
第19条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 5名以上9名以内
(2) 監事 2名以上3名以内
2 理事のうち、1名を会長および2名を副会長とし、会長および副会長を法人法上の代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1名を専務理事とし法人法上の業務執行理事とする。


(役員の選任)
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。


(理事の職務及び権限)
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
5 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。


(監事の職務及び権限)
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び 財産の状況の調査をすることができる。


(役員の任期)
第23条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了のときまでとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了のときまでとする。
3 役員は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。


(役員の解任)
第24条 理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。


(報酬)
第25条 理事および監事は、無報酬とする。但し、常勤の役員については、総会において定める総額の範囲内で、総会において定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬等として支給することができる。

(顧問)
第26条 この法人に、任意の機関として、3名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
4 第23条第1項の規定は、顧問について準用する。
5 顧問は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第6章  理事会

(構成)
第27条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職


(招集)
第29条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が招集する。
3 理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の一週間前までに通知しなければならない。
4 前項の規定において、議事が緊急を要する場合は、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。

(議長)
第30条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事がこれにあたる。


(決議)
第31条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。


(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第7章  資産及び会計

(事業年度)
第33条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第34条 この法人の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)
第35条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を得た書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を得なければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
第36条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第37条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の分配)
第38条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の処分)
第39条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章  公告の方法

(公告の方法)
第40条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法による。

第10章  補則

(委員会)
第41条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

(事務局)
第42条 この法人に、事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免し、職員は、会長が任免する。

(実施細則)
第43条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

附則 (2012年4月1日)

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

    理事
    本間 充、内海 勝彦、角田 義人、中谷 謙助、伊藤 正人、佐藤 護、種茂 慎一、依田 誠、和田 敏雅

    監事
    鎌田 進、河津 象司 
  4. この法人の設立時の代表理事は本間 充、内海 勝彦及び角田 義人とする。執行理事は中谷 謙助とする。