経済産業省・環境省・厚生労働省 電池関連サイト リンク先

経済産業省・環境省が発信している電池関連情報のリンク先などがご覧いただけます。

1. 経済産業省　公募/予算 関係情報

＜経済産業省/NEDO＞
⑴ 「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトの公募を開始します（22年1月6日(木) 公募〆切）」
⑵ 「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発」実施体制決定について」

＜経済産業省＞
⑴「蓄電池の国内生産基盤確保の為の先端生産技術導入・開発促進事業について」
⑵「パブリックコメントの回答」
⑶「蓄電池の国内生産基盤確保の為の先端生産技術導入・開発促進事業費補助金」の1次公募について
　（1次公募：22年4月28日(日)正午 公募〆切）
⑷ Jグランツ「蓄電池の国内生産基盤確保の為の先端生産技術導入・開発促進事業費補助金（一次公募）」
⑸「蓄電池の国内生産基盤確保の為の先端生産技術導入・開発促進事業」（二次公募）について
　（2次公募：22年10月7日(金)正午 公募〆切）
⑹ 事務局（㈱ 野村総合研究所）令和3年度補正予算「蓄電池の国内生産基盤確保の為の先端生産技術導入
　・開発促進事業」にかかる事業実施者の公募のお知らせ（一次公募/二次公募）
⑺ 令和3年度補正予算「蓄電池の国内生産基盤確保の為の先端生産技術導入･開発促進事業」一次公募採択一覧
⑻ 令和3年度補正予算「蓄電池の国内生産基盤確保の為の先端生産技術導入･開発促進事業」二次公募採択一覧

⑼ 令和4年度2次補正予算案における各省蓄電池関連予算（案）一覧　（5,100億円＋α）

⑽ 蓄電池政策に係る令和4年度補正予算 概要について

⑾ 蓄電池政策に係る令和5年度当初予算（案）概要について

⑿ 令和5年度補正予算案におけるGX支援対策費関係事業－蓄電池の製造サプライチェーン強靭化支援　

⒀ 経済産業省関係令和５年度補正予算の概要
・経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援 【9,147億円】（うち、蓄電池：2,658億円）

⒁ 経済安全保障推進法ー蓄電池ー蓄電池の安定供給の確保
　・第1回：2023年1月19日(木)～2023年3月15日(水) <済> ※第1回認定 4月28日(済)
　・第2回：2023年3月16日(木)～2023年5月15日(月) <済> ※第2回認定 6月16日(済)

　・現在 ：2024年3月26日(火)～2023年5月27日(月)

⒂ 蓄電池政策に係る令和6年度概算要求 概要について
　 蓄電池関係予算（抜粋）は、第１回蓄電池産業戦略推進会議内 当資料のP2-4を参照願います

2. 経済産業省　蓄電池産業戦略検討官民協議会
（第1回：『蓄電池の普及促進に関する課題提起』／
　第5回：『定置用蓄電池 強化に向けた電池工業会の取組』について、電池工業会から説明実施）

　「蓄電池産業戦略検討官民協議会」
⑴「蓄電池産業戦略検討官民協議会」(第1回、21年11月18日）
⑵「蓄電池産業戦略検討官民協議会」(第2回、22年2月9日）
⑶「蓄電池産業戦略検討官民協議会」(第3回、22年3月28日）
⑷「蓄電池産業戦略検討官民協議会」(第4回、22年4月22日）
⑸「蓄電池産業戦略検討官民協議会」(第5回、22年7月26日）
⑹「蓄電池産業戦略検討官民協議会」(第6回、22年8月31日）
⑺「蓄電池産業戦略検討官民協議会」(第7回、23年4月25日）

3. 経済産業省　蓄電池産業戦略推進会議

　「蓄電池産業戦略推進会議」
⑴「蓄電池産業戦略推進会議」(第1回、23年9月29日）

⑴「関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを設立します
　　～　2030 年、国内蓄電池製造能力 150GWh 確立に向けて～」
⑵「第1回　関西蓄電池人材育成等コンソーシアム本会合」（22年10月13日）
⑶「第2回　関西蓄電池人材育成等コンソーシアム本会合」（22年12月22日）
⑷「第3回　関西蓄電池人材育成等コンソーシアム本会合」（23年3月2日）
⑸ バッテリー人材育成のアクションプランをとりまとめました
　～脱炭素社会の実現と蓄電池産業の競争力強化に向けて～（23年3月16日）
⑹ 経済産業省　バッテリー人材育成のアクションプランをとりまとめました
　（経済産業省/近畿経済産業局リリース記事内に、BAJ 村尾会長からのコメントが入っています）
⑺「第4回　関西蓄電池人材育成等コンソーシアム本会合」（23年10月3日）
⑻「第5回　関西蓄電池人材育成等コンソーシアム本会合」（24年3月4日）
⑼「バッテリー分野初の産学連携教育プログラムがスタートします！
　 ～「バッテリー人材育成の方向性 2.0」をとりまとめました～」（24年3月28日）
⑽「高校生・高専生向けバッテリー教育プログラム」（24年3月28日）

5. 経済産業省　蓄電池のサステナビリティに関する研究会

⑴「第1回 蓄電池のサステナビリティに関する研究会」（22年1月21日）
⑵「第1回 蓄電池のサステナビリティに関する研究会を開催します」
⑶「第2回 蓄電池のサステナビリティに関する研究会」（22年3月25日）
⑷「第3回 蓄電池のサステナビリティに関する研究会」（22年7月7日）
⑸「第4回 蓄電池のサステナビリティに関する研究会」（23年4月21日）

6. 経済産業省　サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会

⑴ 「第1回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等
　　に関する検討会」（22年9月22日）
⑵ 「第2回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等
　　に関する検討会」（22年10月27日）
⑶ 「第3回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等
　　に関する検討会」（22年12月7日）
⑷ 「第4回 サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等
　　に関する検討会」（23年1月31日）
⑸ 「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等
　　に関する検討会 報告書」（23年3月31日）

7. 経済産業省　電気用品安全法関連

⑴「電気用品安全法」
⑵「消費経済審議会 製品安全部会」リチウムイオン蓄電池の規制に関する審議
　（22年3月25日、YouTube動画リンク付）」
⑶「製品安全規制の見直し」
⑷「電気用品安全法の技術基準解釈の別表第9を、最新の国際規格に対応した別表第12の整合規格に一本化する
　　改正が行われました」(令和4年12月28日)
⑸「JIS C62133-2 正誤票が発行されました」(令和5年5月）
⑹「リチウムイオン蓄電池については、令和4年12月に電気用品安全法技術基準の解釈別表第九を別表第十二へ
　　一本化する改正（令和4年12月28日施行済み）が行われました。
　　本改正に関する経過措置は、残り1年（令和6年12月27日まで）となりました。
　　このため、リチウムイオン蓄電池を取り扱う皆様におかれましては、
　　経過措置期間終了までに別表第十二へ適合するようにしなければなりませんので、ご注意ください。

8. 経済産業省　小型二次電池のリサイクル

⑴「小型二次電池のリサイクル（資源有効利用促進法）」

9. 環境省　リチウムイオン電池等の処理困難物に対する公表資料

⑴「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」
⑵「リチウムイオン電池関係（事業者の皆様 使用済リチウムイオン電池は分別して適切に排出して下さい）」
⑶「リチウム蓄電池等処理困難物対策集の公表等（環境省 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課）」

10.厚生労働省　労働安全衛生法の改正について

⑴ 労働安全衛生法の改正について
⑵ 労働安全衛生総合研究所 職場の化学物質管理総合サイト(今回政省令改正の詳細と今後のスケジュール掲載)

11.その他（調査レポート等）

⑴ 蓄電池による再エネ主力電源化に向けたLIB製造装置産業の可能性に関する調査研究｜年度別一覧｜調査研究報告書 年度一覧｜報告書・その他刊行物｜一般財団法人 機械振興協会 経済研究所 (jspmi.or.jp)
⑵ 令和5年度地域経済産業活性化対策調査事業
（蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査事業）