序文
地球温暖化・オゾン層破壊・酸性雨・砂漠化・熱帯雨林の減少・産業廃棄物・海洋汚染等の地球環境問題や地球資源の枯渇問題は、近年、人類の生存の脅威となっている。
これら諸問題の解決には、国・企業・国民のいずれを問わず公平な役割分担のもとに、国際的に一丸となった継続的改善を実施する必要がある。
1992年6月の環境と開発に関する国連会議における「リオ宣言」は、地球環境改善を全人類の共通認識として実行に移すための、国際的な方針となる公式宣言である。
1991年4月、わが国においても、産業界の持続的発展を可能とする環境保全型社会の実現に向けた、新たな経済社会システム構築の指針となる「経団連地球環境憲章」が制定されている。
また1993年11月には、地球環境時代の新しい基本理念や施策の方向性を示した「環境基本法」が制定された。
このような状況下にあって一般社団法人 電池工業会は、会員企業の総意のもとに、地球環境保全を全人類の共通課題として認識し、会員企業が連携してグローバルなパートナーシップを果たすとともに、人類の質の高い生活に貢献する電池および電池関連製品を提供することを確認するに至った。
そこで一般社団法人 電池工業会は「リオ宣言」および「環境基本法」、ならびに「経団連地球環境憲章」の内容を踏まえ、ここに「電池工業会 環境憲章」を制定することとした。
「電池工業会 環境憲章」は、会員企業が最新の技術的知見と経済的に適切な手段を合わせ、環境保全型社会に向けた自主的で実施可能な取り組みを行うためのガイドとなり、ひいては豊かな社会の実現に貢献することを目的としている。
本環境憲章は序文と基本理念、および行動指針で構成し、地球環境保全に対する状況の変化に対応するために、必要に応じ適宣見直しを行う。
