- 環境、再資源化への取り組みでは、海外の環境関連法・規制の動向に関する情報収集を行った。法規制面では海外の環境関連法・規制の動向に関する情報収集活動を引き続き行い、書籍「世界の電池 環境規制の状況（第13版）」の電子追補版を発行した。合わせて、国際電池リサイクル会議（ICBR）に参加し、各国のリサイクルに関する情報収集に努めた。
産業用鉛蓄電池においては、広域認定制度を利用した産業用鉛蓄電池リサイクルの仕組みを維持するため、エナジーウィズ社を含む新規広域認定(第331号)を取得した。これまでの認定(第234号)を取り消し、新規認定に一本化した運用を開始した。
リチウムイオン電池としては、資源法の改正内容に関し注視すると共に４月１５日に通知された“市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について“（環循適発第2504151号）の影響を各自治体からの回収等に関する情報発信等により回収方法・回収対象などについての確認を実施。自治体でのバッテリー回収は増加しているが、膨張したモバイルバッテリー等の回収は対象外としている自治体もあり未だ課題が残る状況となっている。引き続き電池の適正・安全回収の取組みを継続。
- 標準化への取り組みとして、一次電池では、IEC国際規格（性能、安全性、輸送等7件）の改訂審議及び新規制定を推進した。日本提案を規格化するため国内外の関連団体と連携し、幹事国としてリーダーシップを発揮した。なお、IEC国際会議は年２回開催され、ワシントンD.C.（５月）、エジンバラ（10月）にて行われ、規格改訂審議に積極的に参画した。また、IEC規格開発の開発レベル向上を目的として、エキスパート教育を継続的に開催した。
さらに、電池工業会規格「SBA S 1601携帯電灯」の改正を完了した。
• 二次電池のうち、鉛蓄電池のIEC規格では，補機用鉛蓄電池（EV、HEV用）の規格開発において、日本は主要メンバーの一翼を担い委員会案を審議し、修正案に反映している。また、電池の識別表示規格改正は，日本提案を規格に盛り込み25年2月に完了した。一方、国内のJIS規格では、船用鉛蓄電池の規格改正を実施し、25年3月公示された。また、SBA規格は、5件改正作業が終了した。
ニカド・ニッケル水素電池及びリチウム二次電池の国際規格の対応として、次の規格を対象に、日本代表としてIEC会議に参画し、標準化を推進した。対象の規格は、リチウムイオン・ニカド・ニッケル水素電池の民生用及び産業用の性能・安全性規格及びカーボンフットプリント（CFP）算出に関する規格。これらのIEC規格の開発を推進し、カーボンフットプリント(CFP)算出規格においては日本製LIBの長寿命を活かした内容で、又、民生用ニカド・ニッケル電池の安全規格も日本製に影響のない内容でそれぞれISが発行された。
また、ダブルスタンダードを避ける為、米国規格（ANSI）とのIEC規格の整合を推進した。
- PL、安全への取り組みとして、一次電池では、会員各社が管理する重要なクレーム情報を集約し、ホームページ内の 一次電池の主なトラブル項目と原因 に関する内容を更新、電池使用者への啓発を促進し、安全性の向上を図った。
二次電池では自動車電池の爆発情報を収集し、国土交通省自動車整備課，全日本トラック協会に報告を行なった。また、東京都トラック運送事業協同組合連合会に対しては、テキスト教材用の爆発件数データを提供し爆発事故削減啓発活動を継続した。特に本年度は用途外使用による硫化水素発生事故に対する事故防止啓発活動として「硫化水素事故防止啓発リーフレット」の作成に取り掛かり、日本RV協会と協働で啓発活動に対する打合わせを開始した。
小型充電式電池では、スマートフォン・ノートパソコン・モバイルバッテリー・電動アシスト自転車・充電式電気掃除機・ポータブル電源の市場事故情報の把握と共有を継続した。ホームページに掲載している「電池の安全で正しい使い方」を更新した。
- 蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、認定事業は監督官庁の指導のもとで、非常用蓄電池設備の技術基準を遵守し、蓄電池設備の性能と品質の維持、安全性の確保を図り、国内外の企業並びに同製品について、公正で透明性の高い認定業務を実施した。
講習事業は、蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習（本講習）を10地区12会場、資格取得後5年毎に受講する再講習を10地区14会場で開催することを計画し、政府及び各都道府県のガイドラインに則り運営した。また、再講習は、24年度に続き25年度も在宅受講（在宅で自習形式の講習）を設け、会場で受講できない人の受け皿として実施した。
- ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、協力店数、回収量はともに微減。また、回収電池のサンプリング調査を行い、空気亜鉛電池、酸化銀電池、アルカリボタン電池の水銀含有状況を調査した。
- 広報活動としては、25年度は電池フェスタを静岡県で開催実施。また、経済産業省こどもデーに2回目の出展を実施。又、キャンペーン、PR活動を強化し、主要3テーマを中心に消費者に向けて「電池の安全で正しい使い方」や、「回収・リサイクル」について啓発活動を展開した。
主要3テーマ：
•コイン形・ボタン形電池の乳幼児誤飲事故防止
•自動車用バッテリーの定期点検・買替促進
•小型充電式電池の回収・リサイクル、廃棄時の注意喚起
また、21年度から実施したキャンペーンである “でんち川柳コンテスト”を25年度も実施し、約2,590名様の多くの方から応募を頂いた。
