- 環境、再資源化への取り組みでは、各地域・国の電池環境規制・リサイクル状況の動向・調査を継続する。法規制面では海外の環境関連法・規制の動向に関する情報収集活動を引き続き行う。電池リサイクル動向については国際電池リサイクル会議（ICBR）への参加などを通じて実態把握に努める。
産業用鉛蓄電池としては、広域回収システムの維持を継続し、回収量増に引き続き務めていく。またエナジーウィズ社を含む広域認定新規申請を完了する。
再資源化の取組みとして、一般者からの排出困難な充電式電池（JBRC回収対象外及び独自回収未実施の市町村）の回収・引取りの実態調査を開始し、充電式電池の適正・安全回収の取組みを推進する。
- 標準化への取り組みとして、一次電池では、IEC国際規格（性能、安全性、輸送等8件）の改訂審議など会議対応を強化する。なお、年2回開催のIEC国際会議のうち、5月開催会議は、ホスト国として京都で開催する。
「乾電池使用機器の電池室・接点 安全設計ガイドブック」の改正を完了する。
二次電池のうち、鉛蓄電池についてIEC規格では、昨年度から継続案件として制定1件（補機用鉛蓄電池）、改正１件（電池識別表示）が計画されており、新規の国際標準化人材育成を含めて積極的に関与していく。JIS規格は、改正１件（船用鉛蓄電池）を計画、またSBA規格は、7件の改正を計画している。
国際会議の対応として民生用リチウムイオン電池の安全性規格の標準化を推進する。カーボンフットプリント(CFP)算出方法の規格化は、尚一層の注意を持って対応する。米国(ANSI)規格については、引き続き参加する。
産業用リチウム二次電池のIEC規格は3つあり、性能は改訂着手、安全は見直し検討、CFP算出方法は開発推進中。安全性に関わるJIS規格は今年度内の公示に向け推進する。
非駆動用車載LIBは国際規格（IS）発行に向け、最終国際規格案（FDIS）作成と投票可決に取り組む。
- PL、安全への取り組みとして、一次電池では、会員個社が管理する重要クレーム情報をまとめ、クレーム情報をホームページに掲載のうえ使用方法等の啓発強化を行う。また、NITEや国民生活センターの事故情報を共有し、事故や不安全事象に対する注意喚起を行う。
二次電池では、事故事例情報を収集し関連省庁とも連携の上その対応の検討を行う。電池の安全取り扱いの啓発活動を継続する。特に硫化水素発生による事故防止啓発活動に重点を置き、RV協会と共同で啓発資料を作成し、HPへの啓発資料の掲載・配布などを実施する。
小型充電式電池では、スマホ・PC・モバイルバッテリー・電動アシスト自転車・充電式電気掃除機・ポータブル電源の市場事故情報の把握と共有を継続し、事故原因分析から電池を安全に使用するための啓発活動を強化する。
- 蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、認定事業は監督官庁の指導のもとで、非常用蓄電池設備の技術基準を遵守し、蓄電池設備の性能と品質の維持、安全性の確保を図り、国内外の企業並びに同製品について、公正で透明性の高い認定業務を実施する。
講習事業は、蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習（本講習）を11地区12会場、資格取得後5年毎に受講する再講習を11地区15会場で開催することを計画している。本年度も、政府及び各都道府県のガイドラインに則り運営していく。また、22年度に続き、23年度も特例措置扱いで在宅受講（自習方式）を踏襲する。
- ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、一般消費者や自治体からの問合せが増え、認知度が上がっている。より一層の回収協力店数の拡大と回収量の拡大を目指す。また回収電池のサンプリング調査を継続して実施し、水銀含有状況等をモニターする。
- 広報啓発活動の取り組みでは、PR・キャンペーン活動により、主要３テーマを中心に「広く消費者に安全で正しい電池の使い方、回収・リサイクル方法」の広報活動を展開する。
主要3テーマ：
･コイン形・ボタン形電池の乳幼児誤飲事故防止
･自動車用バッテリーの定期点検・買替促進
･小型充電式電池の回収・リサイクル、廃棄時の注意喚起
また、イベント活動を通じて「子供たちに科学の面白さの体験してもらい、電池への興味の醸成する」とともに、広く啓蒙活動を行う。
