・環境、再資源化への取り組みでは、各地域・国の環境規制に対して積極的に対応した。 ＥＵ電池指令、ＲＥＡＣＨ、アルゼンチン電池規制、韓国電池規制、中国版ＲｏＨＳなどに関して対応あるいはモニター活動を行った。「世界の電池環境規制の状況」（第５版）を発行した。再資源化では、一次電池の電池廃棄実態調査を実施した。さらに、自動車用鉛蓄電池ならびに産業用蓄電池のリサイクルシステムの構築活動を支援した。

・標準化への取り組みでは、７件のＪＩＳ制定案・改正案を作成・審議し日本規格協会に提出した。また、７件のＳＢＡ（電池工業会規格）を改正した。国際規格対応においては、ＩＥＣ／ＴＣ３５では重要な国際幹事国業務を遂行したほか、新種電池１品種の対応ＷＧの設置を検討した。リチウムイオン電池の安全性規格を日本より提案した。米国、アジア各国の規格制定活動に積極的に参画した。

・ＰＬ・安全への取り組みでは、リチウムイオン電池の安全性を確保する様々な活動を行った。国内では、「電安法」の対象となり法制化の対応を実施した。この課題は、国際的な取り組みとなり、全世界に向けて安全性試験の提案を積極的に行った。製品事故防止のために、事故情報の収集や「蓄電池の安全確保のための表示ガイドライン」（第４版）を発行した。

・広報啓発活動の取り組みでは、「プロ野球最優秀バッテリー賞表彰式」を野球教室同時開催形式に変更して２年目となり、内容および実施方法が充実し好評であった。電池工業会が発足１０周年を迎えたことで、電池月間のイベントの「でんちフェスタ」や「電池ＰＲキャンペーン」は、１０周年特別イベントの形で展開した。

・蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、蓄電池設備の認定７４件、資格審査登録１０を審査・認定した。蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習を１０地区で開催し、７１９名に資格を付与した。また、資格取得後、５年毎に必要な再講習を１，６３９名が受講した。