・環境、再資源化への取り組みでは、海外の環境関連法・規制の動向に関する情報収集を行い、「世界の電池 環境規制の状況（第10版）」を発行した。また、日米欧三極環境専門家会議（TWG会議）、国際電池リサイクル会議（ICBR）等へ出席するとともに海外の電池リサイクル状況の定点観測を行った。
再資源化の取り組みでは、小型二次電池の2015年版ガイドラインを精査し重要改定箇所の特定と精査を行った。

・標準化への取り組みとして、一次電池では、 IEC国際規格の改正審議（6件）及び新規制定（2件）を計画通りに推進し、日本提案を規格化するため国内外の関連団体と連携し、幹事国としてリーダーシップを発揮した。また、 JIS（リチウム一次安全）は、誤飲対策を盛り込んだ改正を応募し、改正の準備を開始した。
二次電池では、IEC国際規格およびJISの改正審議に参画した。主に日本がリーダーとなり取り組んだ規格は、産業用ニッケル水素の性能（IEC63115-1）、安全（IEC63115-2）、民生用ニッケル水素電池の性能（JIS C 8712-1）、民生用リチウム二次電池の安全（JIS C 8712-2）、非駆動用車載リチウム二次電池の安全（IEC63057）、性能（IEC63118）。また、始動用鉛蓄電池（D5301）、据置鉛蓄電池 C8704-2-1 、-2-2）の JIS改正を行い、その他SBA規格6件の改正を実施した。また、始動用鉛蓄電池（IEC60095シリーズ）改正の対応で国際会議に参画、軽車両駆動用鉛蓄電池規格原案作成の議論に参加し、IEC60095-1の改正に貢献した。海外対応では、BCI総会（米国）、Eurobat総会（欧州）に参画、その他中華人民共和国の瀋陽蓄電池研究所と意見交換を行い、 IECでの連携を確認した。

・ＰＬ・安全への取り組みでは、コイン形電池による火災を受け、廃棄時の絶縁やボタン電池の破裂事故に対する注意をホームページに掲載して注意喚起を行った。また、事故が増加しているモバイルバッテリーに関しては、関係機関の注意喚起などに協力した。その他、電池の事故防止のため正しい使い方の資料改訂や消費者庁と連携して注意喚起の発信など行った。電池の安全な輸送の規則作りでは、国連危険物委員会や国際民間航空機関の会議に主体メンバーとして参画した。

・広報活動としては、広く消費者に向けてのPR活動や体験型イベントを通じ、電池への関心を高め安全で正しい使い方の啓発に注力した。主に、乳幼児の誤飲事故防止の注意喚起や自動車用バッテリーの点検・交換の促進を新聞や雑誌、イベントを通じて行った。また、社会貢献事業の一環として活動している手づくり乾電池教室については、過去最高の49会場で開催し参加した約 2,000名の子供たちに対して電池に対する関心を高めた。

・蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、蓄電池設備の認定件数はメーカー10件、製品127件の計137件の実績となった。講習事業は、蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習を 11地区11会場で実施し1,001名が受講した。また、資格取得後5年毎に必要な再講習は12地区16会場で実施し2,284名が受講した。

・ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、コイン電池によるホームセンター火災事故がボタン電池と報道された影響で回収缶の引き取り量が増加した。また、回収電池のサンプリング調査を行い、空気亜鉛電池、酸化銀電池、アルカリボタン電池の水銀含有状況を調査した。