・環境、再資源化への取り組みでは、各地域・国の環境規制に対して積極的に対応した。欧州、アジア・オセアニア、北米、中南米の４地域担当のタスクチームを編成し、情報収集および「世界の電池環境規制の状況」の追補版作業を行った。再資源化では、小形二次電池の電池廃棄実態調査を継続して実施した。さらに、自動車用鉛蓄電池についてはＳＢＲＡと協力し「新しい自動車電池リサイクルシステム」の構築を推進した、また産業用蓄電池のリサイクルシステムの運用を支援した。また、ホームページのリサイクル表示を一部見直し、掲載した。

・標準化への取り組みでは、ＪＩＳ改正版を作成・審議し日本規格協会に提出し、発行した。また、ＳＢＡ（電池工業会規格）を改正版を発行した。国際規格対応においては、ＩＥＣ／ＴＣ３５では重要な国際幹事国業務を遂行した。大形リチウムイオン電池のＩＥＣ標準化に積極的に対応した。米国、アジア各国の規格制定活動に積極的に参画した。

・ＰＬ・安全への取り組みでは、「ホームページ」の一次電池の安全で正しい使い方の見直しを行った。また、重要クレーム情報の分析を行い結果の一部をホームページに掲載した。使用済みの小形二次電池に対する廃棄時（リサイクル）の安全対策の各種活動を実施した。会員会社で入手した模倣品に関する情報の共有化を図る活動を実施した。自動車用電池の安全な取扱いについて、全国のプロユーザー関係団体を訪問し安全点検の訴求と啓発活動を実施した。本年度も、一次・小形二次・二次の各電池部会ＰＬ委員会の合同ＰＬ会議を開催し、情報交換を活発に行った。

・広報啓発活動の取り組みでは、一般消費者向け「電池の安全で正しい使い方」に「正しい廃棄の方法」を盛り込み啓発活動を多方面で実施した。全電池を網羅した「電池ＰＲキャンペーン」は、今年度も全国紙を活用し幅広く展開した。一般消費者向けイベントとして、夏の「関西でんちフェスタ」、秋の「でんちフェスタ」は内容の充実を行い、新たに「名古屋でんちフェスタ」をスタートした。本年も「手作り乾電池教室」を全国３０会場で実施し、独自開催を含めて約２，５００名の子供たちの参加があった。

・蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、蓄電池設備の認定８０件、資格審査登録１４件を審査・承認した。蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習を１１地区で開催し、１,０３１名に資格を付与した。また、資格取得後、５年毎に必要な再講習を１，７７８名が受講した。

・ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、平成２４年３月末時点で回収協力店は１１，１５７店に増加した。今年は、スーパー等の増加が大きかった。本年の回収実績は、２，８５７件であり重量で２，６５１Kg（前年比１４２％）であった。