・環境、再資源化への取り組みでは、各国・各地域の環境規制に対して積極的に対応した。欧州、アジア、北米、中南米の４地域担当のタスクチームによる情報収集は継続し、「世界の電池環境規制の状況」の追補電子版を作成し、会員各社へ配布した。再資源化では、定置用リチウムイオン蓄電システムの回収リサイクルのスキームを作成した。自動車用鉛蓄電池のリサイクルについてはＳＢＲＡに協力し、新自主システムへのスムーズな支援を行なった。産業用蓄電池のリサイクルについては、広域認定共同申請について推進し、環境省の認定を受け、運用ガイドラインの作成を行なった。

・標準化への取り組みでは、ＪＩＳ改訂版を作成・審議し、日本規格協会に提出・発行した。また、ＳＢＡ（電池工業会規格）の改訂版を発行した。国際規格対応においては、ＩＥＣ／SC21Aの規格策定に関わった。大形リチウムイオン電池に関する各種活動には積極的に対応した。

・ＰＬ・安全への取り組みでは、重要クレーム情報の分析を行い、消費者へ啓発すべきポイントを抽出し、ホームページに掲載した。会員外の電池事故事例を収集・解析し、電池の安全使用啓発につなげる取り組みを実施した。リスクアセスメント活用事例の作成、電池の正しい使い方に関する啓発資料の作成のほか、表示ガイドラインの対応、電気用品安全法に関する対応、リチウムイオン電池の再利用に関する対応、会員会社で入手した模倣・改造等に関する情報の共有化を図る活動を実施した。自動車用鉛畜電池の安全な取扱いについては、全国のプロユーザー団体・関連団体を訪問し日常点検による安全啓発を推進した。産業用電池の寿命判定の一助として、内部抵抗測定の推奨啓発のためのリーフレットをホームページに掲載した。また、蓄電池の安全確保の為の表示ガイドライン第５版を発行した。

・広報啓発活動の取り組みでは、一般消費者向け「電池の安全で正しい使い方」に「電池の正しい廃棄の方法」を盛り込み啓発活動を多方面で実施した。電池全般を対象とした「電池ＰＲキャンペーン」は、今年度も全国紙を活用し幅広く展開した。一般消費者向けイベントとして、夏の「九州でんちフェスタ」および「関西でんちフェスタ」、秋の「でんちフェスタ」は内容の充実を行なった。本年度も「手作り乾電池教室」を全国２４会場で実施し１，００１名の子供たちの参加があった。その他、会員各社での開催も多数実施された。

・蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、蓄電池設備の型式認定・型式変更７０件、資格審査登録３件を審査・承認した。蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習を１１地区で開催し、９９６名に資格を付与した。また、資格取得後、５年毎に必要な再講習は２，０１４名が受講した。

・ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、平成２６年３月末時点で回収協力店は１２，７８８店に増加した。本年度は、メガネ店等の増加が大きかった。本年度実績は、３，８４３件であり重量で３，５０７ｋg（前年度比１１３％）であった。