・環境、再資源化への取り組みは、各地域・国の環境規制に対して積極的に対応した。欧州、アジア・オセアニア、北米、中南米の４地域担当のタスクチームによる情報収集は継続し、「世界の電池環境規制の状況」の冊子発行を行った。再資源化では、小形二次電池の電池廃棄実態調査を継続して実施した。自動車用鉛蓄電池のリサイクルについてはＳＢＲＡに協力し、新自主システムへのスムーズな支援を行なった。産業用蓄電池のリサイクルについては、蓄電池設備講習時のパンフレットの見直しなどを行った。

・標準化への取り組みでは、ＪＩＳ改訂版を作成・審議し、日本規格協会に提出・発行した。また、ＳＢＡ（電池工業会規格）の改訂版を発行した。国際規格対応においては、ＩＥＣ／SC２１Aの規格策定に関わった。大形リチウムイオン電池に関する各種活動には積極的に対応した。

・ＰＬ・安全への取り組みでは、重要クレーム情報の分析を行い、消費者へ啓発すべきポイントを抽出し、ホームページに掲載した。リチウムイオン電池の安全性に関する活動のほか、産業用リチウム二次電池の安全確保のための表示用チックリストの作成、リスク評価ガイドライン策定など各種活動を実施した。会員会社で入手した模倣・改造等に関する情報の共有化を図る活動を実施した。自動車用鉛畜電池の安全な取扱いについて、全国のプロユーザー団体・関連団体を訪問し安全点検の訴求と啓発活動を実施した。本年度も、一次・小形二次・二次の各電池部会ＰＬ委員会の合同ＰＬ会議を開催し、情報交換を活発に行った。

・広報啓発活動の取り組みでは、一般消費者向け「電池の安全で正しい使い方」に「電池の正しい廃棄の方法」を盛り込み啓発活動を多方面で実施した。全電池を網羅した「電池ＰＲキャンペーン」は、今年度も全国紙を活用し幅広く展開した。一般消費者向けイベントとして、夏の「名古屋でんちフェスタ」および「関西でんちフェスタ」、秋の「でんちフェスタ」は内容の充実を行なった。本年度も「手作り乾電池教室」を全国３６会場で実施し１，８３５名の子供たちの参加があった。その他、会員各社での開催も多数実施された。

・蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、蓄電池設備の型式認定・型式変更１０８件、資格審査登録１２件を審査・承認した。蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習を１１地区で開催し、１,２１１名に資格を付与した。また、資格取得後、５年毎に必要な再講習は１，８２２名が受講した。

・ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、平成２５年３月末時点で回収協力店は１１，８１９店に増加した。本年度は、メガネ店等の増加が大きかった。本年度実績は、３，３９３件であり重量で３，０９８ｋg（前年度比１１７％）であった。