・環境、再資源化への取り組みでは、各国・各地域の電池環境規制の動向・調査を実施した。欧州、アジア、北米、中南米の４地域担当のタスクチームによる情報収集を継続し、「世界の電池環境規制の状況」第９版の追補電子版を発行した。水銀使用製品の情報提供に関する自主ガイドラインを改訂し、HPに掲載した。自動車用鉛蓄電池のリサイクルについては、引き続きＳＢＲＡに協力し、新自主システムへの支援を行った。産業用電池のリサイクルについては、広域認定各社での回収量増にむけてのPR、啓発活動を継続して行った。また、共同認定の迅速な申請変更とシステムの強化を図った。

・標準化への取り組みでは、自動車用では、ＳＢＡ規格の５規格の改正を実施、JIS規格の自動車用鉛電池と据置鉛電池の規格を改正した。IEC規格では、始動用鉛蓄電池規格の改正と前電池の識別記号表示の制定を行なった。小型充電式電池では、ＩＥＣおよびJIS規格の策定に積極的に参画し、ＴＣ２１、ＳＣ２１Ａ等の規格策定の対外交渉を行なった。

・ＰＬ・安全への取り組みでは、一次電池関連では重要クレーム情報の分析を行い、消費者への啓発ポイントを抽出し、ホームページに掲載した。会員外の電池事故情報を収集・解析し、電池の安全使用啓発につなげる取り組みを実施した。電池の正しい使い方に関する啓発資料の作成などを行った。水溶液系一次電池の安全性に関するJIS規格の原案改正を行なった。また小型充電式電池関連では、IECやJIS規格の策定、安全技術の推進を行なったほか、電池の正しい使い方などに関する啓発資料の改訂を行った。パソコン、スマホ、モバイルバッテリーのモバイル３製品について市場事故件数の推移を把握した。自動車用鉛畜電池については、爆発事故事例の調査・集計と原因の確認を行なうとともに、国土交通省への定期報告を行なった。秋の全国交通安全運動イベントでは、ユーザーへの日常点検による安全啓発を推進した。を行った。また、海上保安庁からの要請で、船舶事故防止のためのリーフレットを作成した。

・広報啓発活動の取り組みでは、「電池の安全で正しい使い方」と「正しい廃棄の方法」、「乳幼児の誤飲防止」を様々な媒体を使い、消費者に広くPRした。電池全般を対象とした「電池ＰＲキャンペーン」は、今年度も全国紙を活用し幅広く展開した。小中学生向けイベントとして、夏の「でんちフェスタin かごしま」および電池月間に開催した東京での「でんちフェスタ」、全国38か所で開催した手づくり乾電池教室を通して電池の啓発活動を行うと共に、新聞などを使った啓発広告やＨPの内容の充実などにより、啓発活動を推進した。

・蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、蓄電池設備の型式認定・型式変更74件、資格審査登録25件を審査・認定した。講習事業は、蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習を11地区11会場で実施し977名に資格を付与した。また、資格取得後５年毎に必要な再講習は12地区16会場で実施し2,243名が受講した。

・ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、情報発信の拡大を通じてボタン電池回収推進センターの認知度を高め、回収協力店数の拡大と回収量の拡大を目指した。回収電池のサンプリング調査を継続して実施し、電池種、製造コード、無水銀品、会員外電池の割合等の調査を実施した。専用ホームページにて、本事業の啓発と回収協力店の公開および継続的な募集を行なった。