- 環境、再資源化への取り組みでは、各地域・国の電池環境規制・リサイクル状況の動向・調査を継続する。法規制面では海外の環境関連法・規制の動向に関する情報収集活動を引き続き行い、電池リサイクル動向については国際電池リサイクル会議（ICBR）への参加などを通じて実態把握に努める。
再資源化の取り組みは、小型充電式電池の回収の表示及び記載をしていない電池使用機器及び充電式電池の実態調査、さらに、リサイクルマークの表示、電池の回収・リサイクルなどの問合せの多い項目への対応を検討し、小型充電式電池の適正・安全回収の取組みを強化していく。
- 標準化への取り組みとして、一次電池では、IEC国際規格（性能、安全性、輸送等8件）の改訂審議など会議対応を強化する。規格開発業務の効率化とエキスパートのレベルアップのため、委員会体制を変更し活動を開始する。
二次電池のうち、鉛蓄電池についてIEC規格では、制定、改正が3件計画されており、新規の国際標準化人材を含めて積極的に関与していく。JIS規格では、新IEC規格に基づいて二輪車用電池規格の改正を行う。また着手済みのベント式据置鉛電池規格の改正作業も継続する。これらの対応には、WEB会議等の手段を通じてより広範な関係者に関与してもらうように進める。
国際会議の対応として民生用リチウムイオン電池の安全性規格の標準化を推進する。新に提出されたカーボンフットプリント算出方法の規格化は注視して対応する。米国(ANSI)規格については、引き続き参加する。
- PL、安全への取り組みでは、一次電池は、重要クレーム情報のまとめを行い、クレーム情報をホームページに掲載し使用方法等の啓発強化を行う。また、NITEや国民生活センターの事故情報を共有し、事故や不安全事象に対する注意喚起を行う。
二次電池では、事故事例情報を収集し関連省庁とも連携の上その対応の検討を行う。電池の安全取り扱いの啓発活動を検討し実施する。
小型充電式電池では、電池の正しい使い方に関する啓発資料の見直し、スマホ・PC・モバイルバッテリー等の市場事故情報の把握と共有を継続する。
- 蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、認定事業は監督官庁の指導のもとで、非常用蓄電池設備の技術基準を遵守し、蓄電池設備の性能と品質の維持、安全性の確保を図り、国内外の企業並びに同製品について、公正で透明性の高い認定業務を実施する。
講習事業は、蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習（本講習）を10地区11会場、資格取得後5年毎に受講する再講習を12地区17会場で開催することを計画している。本年度も、政府及び各都道府県のガイドラインに則り運営していく。
- ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、一般消費者や自治体からの問合せが増え、認知度が上がっている。より一層の回収協力店数の拡大と回収量の拡大を目指す。また回収電池のサンプリング調査を継続して実施し、水銀含有状況等をモニターする。
- 広報啓発活動の取り組みでは、「電池の安全で正しい使い方」や「回収・リサイクル」について、自主イベントや啓発冊子、啓発動画、各種メディアを活用した展開を行う。特に、一次電池では「コイン形電池の乳幼児誤飲事故防止」、二次電池は「自動車用バッテリーの定期点検と定期交換の促進」、小型二次電池は「使用済み電池の回収とリサイクル」に重点を置いた広報活動を行う。
