よくある質問集

同一性状の使用済み製品(蓄電池及び付属品)を製造する複数事業者各社が製造した製品を共同で処理(互いに委託し合う)する許可の申請を行うことです。
そのため、共同で申請した他社製品も処理することができますが、処理に係る責任も連帯して負います。

密閉型鉛蓄電池（制御弁式鉛蓄電池）、開放型鉛蓄電池、開放型アルカリ蓄電池（据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池）、密閉形アルカリ蓄電池、電気車用鉛蓄電池、電源装置及びそれらの付属品が産業廃棄物になったものが対象です。

2014年2月に蓄電池メーカ等５社が共同申請して認可を受けています。
従って、広域認定蓄電池メーカ等５社が製造・販売したものであれば、産業用鉛蓄電池及び産業用アルカリ蓄電池について全て広域処理は可能です。

広域認定蓄電池メーカ等５社が製造・販売したもの以外の処理は基本的にできません。ただし、外国製蓄電池がそれらに混入して排出された場合については、広域認定蓄電池メーカ等にお問合せください。

契約は基本的にエンドユーザ(排出事業者)と広域認定メーカ間で行います。支払いについては、その契約書又は別途覚書を作成して、支払いを貴社経由とすることを明記することができます。
また、貴社が受け取る管理費等を契約書や覚書に記載することは可能です。

廃棄物は一般の宅配便で送ることは法令上できません。
広域認定メーカと処理契約（スポット契約）を締結すれば、広域認定運送会社を手配します。

自治体により解釈が異なりますので、確認が必要です。
産業用電池機器の広域処理マニュアル４ページ参照

Q7で示される排出事業者になれるか否かの判断を行い、排出事業者として広域認定メーカ等いずれかと処理方法の取決めについて広域認定処理委託契約（スポット契約）を締結する事で応札が可能となります。
産業用電池機器の広域処理マニュアル７又は９ページ参照

Q7で示される排出事業者になれるか否かの判断を行うことから始まります。御社が排出事業者であれば広域認定メーカ等と広域認定処理委託契約（スポット契約）を締結して下さい。その際、契約書内にＡ電材商への費用授受に関しては記入する、又は複数業者が介在する覚書を締結することで可能となります。
産業用電池機器の広域処理マニュアル７又は９ページ参照

販売業者は商習慣による下取り行為を行った場合、排出事業者になれます。許可は必要ありませんが、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格が必要です。
詳しくは産業用電池機器の広域処理マニュアル１２ページ参照

代表者から契約締結権等の権限を委任された者ならば、支店長や工場長等の印であっても契約書として有効であり、差し支えありません。
現場代理人等の個人印は不可となります。

広域認定制度ではマニュフェスト発行は不要です。ただし、各団体、各企業が作成した産業廃棄物管理票の写しを発行することは可能です。

蓄電池の廃棄に関して10年以上の経験があれば特別管理産業廃棄物管理責任者の資格があります。
排出事業者が該当者をその排出事業場（現場）の特別管理産業廃棄物管理責任者として選任すれば問題ありません。
又、資格については学歴により講習会受講は不要となる場合もあります。詳しくは産業用電池機器の広域処理マニュアル１４ページ参照

出来ません。
広域認定証に記載された事項しか広域処理は出来ません
廃棄物処理委託契約を許可業者と締結して官製マニフェストを交付し、処理して下さい。

広域認定メーカ等の費用は各社の対応によるものです。
広域認定メーカ等による処理を実施した場合、日本国内でのリサイクルによる資源の有効利用が出来ます。又広域認定では国内すべてで対応出来ますので都道府県を越えての効率の良い収集も可能です。
買い取り業者では、廃棄物として扱わないためマニフェスト等が発行されず、中古販売、不適切な輸出、環境に影響を与える不適切な処理等最終的な行先が把握できない場合があります。
広域認定メーカ等に依頼した場合、これらの心配はまったくありませんので、コンプライアンス上も推奨いたします。

① 5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれの併科（法人重課は3億円以下の罰金刑）
　不法投棄・不法焼却・無確認輸出（未遂も含む）
　無許可営業、無許可施設設置
　許可の不正取得
② 3年以下の懲役３００万円以下の罰金又はこれらの併科
　委託基準違反、再委託基準違反、
　施設の改善・使用停止命令違反、改善命令違反、
　施設の無許可譲受・借受、
　不法投棄・不法焼却目的収集運搬（予備罪） など
③ 6ヶ月以下の懲役５０万円以下の罰金
　欠格要件に該当した場合の届出違反、
　使用前検査の受検義務違反、
　マニフェスト義務違反
　保管の事前届出違反
　マニフェストの交付を受けない産業廃棄物の引受け禁止違反、
　処理困難時の委託者への通知義務・通知保存義務違反　など
④ ３０万円以下の罰金
　帳簿義務違反、維持管理記録義務違反、
　立入検査・収去の拒否・妨害・忌避、定期検査の拒否・妨害・忌避　など
⑤ ２０万円以下の過料
　多量排出事業者の産業廃棄物処理計画の提出、実施状況報告義務違反　など

広域認定の期限はありません。
但し、内容に変更が生じた都度、変更申請をしますので、認定証は新たに交付されます。

事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者。（特別管理産業廃棄物の場合前年度が50トン以上、産業廃棄物は1,000トン以上）
多量排出事業者は産業廃棄物の処理計画（様式第2号の13）を作成し、当該年度の６月３０日までに都道府県知事等（政令市の長を含む。）に提出しなければなりません。また、計画の実施状況についても翌年度の６月３０日までに都道府県知事等に報告する必要があります（様式第2号の14）。提出された計画及び実施状況の内容は、都道府県知事等により１年間公衆の縦覧に供されます。
但し広域処理を利用した場合その報告は必要ありません。