・環境、再資源化への取り組みでは、各国・各地域の電池環境規制の動向・調査を実施した。欧州、アジア、北米、中南米の４地域担当のタスクチームによる情報収集を継続し、「世界の電池環境規制の状況」の電子追補版を作成し、会員各社へ配布した。UNEP水銀条約採択を受け、環境対応委員会を随時開催した。再資源化では、定置用リチウムイオン蓄電池の回収スキームを検討した。自動車用鉛蓄電池については、引き続きＳＢＲＡに協力し、新自主システムへの支援を行った。産業用電池のリサイクルについては、リユース問題について一般消費者への注意喚起のため、ホームページに文書を掲載した。

・標準化への取り組みでは、自動車用では、ＳＢＡ規格の発行、JIS規格の改正を検討した。ＩＥＣ／ＴＣ３５、ＴＣ２１、ＳＣ２１Ａに積極的に参画し、規格策定に関わった。また、大形リチウムイオン電池のＩＥＣ規格案の検討を実施した。

・ＰＬ・安全への取り組みでは、一次電池関連では重要クレーム情報の分析を行い、消費者へ啓発すべきポイントを抽出し、ホームページに掲載した。会員外の電池事故事例を収集・解析し、電池の安全使用啓発につなげる取り組みを実施した。電池の正しい使い方に関する啓発資料の作成のほか、コイン形リチウム電池の誤飲防止に関しリーフレットの作成、外部の協議会への参加などを行った、また小型充電式電池関連では表示ガイドラインの対応、電気用品安全法に関する対応、会員会社で入手した模倣・改造等に関する情報の共有化を図る活動、外部団体の啓発DVD作成への協力を実施した。自動車用鉛畜電池の安全な取扱いについては、全国のプロユーザー団体・関連団体を訪問し日常点検による安全啓発を推進した。蓄電池については、製品事故防止対策の推進活動の一環として消費者向けの啓発リーフレットを改訂し、ホームページに掲載した。

・広報啓発活動の取り組みでは、「電池の安全で正しい使い方」と「正しい廃棄の方法」を中心に一般消費者に向けて広く啓発活動を実施した。年度後半より、乳幼児の誤飲防止に関する活動を強化した。電池全般を対象とした「電池ＰＲキャンペーン」は、今年度も全国紙を活用し幅広く展開した。小中学生向けイベントとして、夏の「でんちフェスタin いわて」「でんちフェスタin かごしま」および秋の「でんちフェスタ」および全国での手づくり乾電池教室を通して電池の啓発活動を行うと共に、啓発広告やＨＰの内容の充実なども図った。

・蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、蓄電池設備の型式認定・型式変更112件、資格審査登録１７件を審査・承認した。講習事業は、蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習を１０地区１０会場で実施し1,080名に資格を付与した。また、資格取得後５年毎に必要な再講習は１１地区１５会場で実施し１,915名が受講した。

・ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、情報発信の拡大を通じてボタン電池回収推進センターの認知度を高め、回収協力店数の拡大と回収量の拡大を目指した。回収電池のサンプリング調査を継続して実施し、電池種、製造コード、無水銀品、会員外電池の割合等の調査を実施した。専用ホームページにて、本事業の啓発と回収協力店の公開および継続的な募集を行なった。