・環境、再資源化への取り組みでは、各地域・国の環境規制に対して積極的に対応した。ＥＵ電池指令、ＲＥＡＣＨ、トルコ・台湾・カナダ・アルゼンチン・ブラジル等の電池規制などに関して対応あるいはモニター活動を行った。日欧米の３極環境専門家会議（ＴＷＧ）及び国際二次電池レギュラトリー・フォーラム（ＷＲＢＲＦ）を１０月に東京で開催した。世界の電池環境規制の状況」（第５版）を発行した。再資源化では、小形二次電池の電池廃棄実態調査を実施した。さらに、自動車用鉛蓄電池ならびに産業用蓄電池のリサイクルシステムの構築活動を支援した。

・標準化への取り組みでは、４件のＪＩＳ制定案・改正案を作成・審議し日本規格協会に提出した。また、６件のＳＢＡ（電池工業会規格）を制定および改正した。国際規格対応においては、ＩＥＣ／ＴＣ３５では重要な国際幹事国業務を遂行したほか、今年はＴＣ２１／ＭＴ６のコンベナーを日本が獲得した。新たに大形リチウムイオン電池ＷＧ発足し対応を開始した。日本が提案したリチウムイオン電池の安全性規格を審議した。米国、アジア各国の規格制定活動に積極的に参画した。

・ＰＬ・安全への取り組みでは、一次電池の事故事例の収集や機器メーカの団体と意見交換会を実施した。リチウムイオン電池が「電安法」の対象となり法制化の対応を実施した。さらに、この課題は国際的な取り組みとなり、全世界に向けて安全性試験の提案を積極的に行った。自動車用電池の安全な取扱いについて、全国の関係業界を訪問し安全点検の訴求と啓発活動を実施した。

・広報啓発活動の取り組みでは、「電池の安全で正しい使い方を」を消費者に発信するために、ホームページの大幅な改訂を実施した。「２００８年プロ野球最優秀バッテリー賞表彰式」を有明コロシアム実施した。関西にて、一般消費者向けイベントとして「関西でんちフェスタ」を開始した。また、従来からの電池月間のイベントの「でんちフェスタ」や「電池ＰＲキャンペーン」を実施し、多くの方に参加して頂いた。本年も「手作り乾電池教室」を開催し、全国１５会場で８５０名の参加があった。

・蓄電池設備認定・講習事業の取り組みでは、蓄電池設備の認定１１５件、資格審査登録２件を審査・認定した。蓄電池設備整備資格者の新規受講者講習を１１地区で開催し、８８１名に資格を付与した。また、資格取得後、５年毎に必要な再講習を１，７２４名が受講した。

・ボタン電池回収処理事業の取り組みでは、回収システムの構築において、電池製造・販売事業者、販売店、収集運搬事業者、中間処理事業者等に係る規約や契約を実施し、監督官庁に広域認定の免許申請を実施した。ボタン電池回収推進センターの設置と専用ホームページの立ち上げの準備が完了した。